お部屋を探す前に、ぜひ知っておきたい基礎知識を学んでからお部屋探しを始めてください。
知らないと、後になってからトラブルや損をする場合があります。

それでは基本編１です。
インターネットで部屋を探していると、契約条件に「賃貸保証、要加入」と記載されている
物件を多く見かけます。
不動産会社に掲示されている物件の図面にもこの「賃貸保証、要加入」と記載され物件が多いようです。

では、この「賃貸保証要加入」とはどういうことなのか、説明していきます。

「賃貸保証」は借主の方が保証人を立てられない場合、その保証人の代わりになってくれるシステムです。

通常の賃貸契約では契約者（借主さん）の他に連帯保証人をつけて契約を結びます。
親や兄弟がこの保証人になるケースが一般的です。

連帯保証人は借主さんが家賃を支払わなかった場合やその他借主と同等の責任（債務）を借主に代わって
引き受ける方です。

ところが最近、この連帯保証人を付けられないケースが多く見受けられるようになりました。
その原因は少子高齢化や経済環境の変化によりものです。

家賃を借主が滞納しても連帯保証人も家賃の支払いができないケースが多々でてきたのです。

大家さんは賃貸物件を貸して家賃をもらいます。
家賃を支払わない借主さんがいると大家さんは困ってしまいます。大家さんの中には賃貸収入だけで
生活をしている方も多くいるのです。

このような背景の中から生まれたシステムが「賃貸保証」なのです。

「賃貸保証」システムの役割も最近では大きく変わってきています。
当初は連帯保証人の代行としての役割が大きかったのですが、近年では連帯保証人の代行の他に家賃の
収納代行と賃料保証の２つの役割を持ち始めています。

そのために、連帯保証人を付けても「賃貸保証」に加入が必須条件となってきています。
大家さんがこの条件を求める場合と不動産管理会社が管理の都合上で条件とする場合があります。

「賃貸保証」の費用はだいたい、月額賃料（管理費等含む）相当額の３０％～１００％です。

この「賃貸保証」システムが生まれていいこともあります。

＊　敷金２ヶ月物件⇒敷金１ヶ月とか礼金１ヶ月が⇒礼金なし
＊　住まいのトラブル２４時間緊急受付サービス付き
　　などのように賃貸募集条件や賃貸付帯サービスなどで「賃貸保証」にかかる費用をカバーしようと
　　いう動きが出てきています。

「賃貸保証」システムは今後もどんどん変化していきそうな予感がします。

現在この「賃貸保証」を行っている会社が協会を創設していますので参考にしてみてください。
２団体あります。

　一般社団法人　全国賃貸保証業協会

　公益社団法人　日本賃貸住宅管理協会
　　　　　　　　　家賃債務保証事業協議会

＜おまけのお話し＞

借主さんの中には「一番メリットがあるのは大家さんや不動産管理会社なのだから
借主が負担するのはおかしい」という声もあります。

「賃貸保証」システムを使っていない大家さんや不動産管理会社もあります。
ただし、その数はどんどん少なくなっていいるようです。
「賃貸保証」の会社の中にはクレジット会社なども参入しています。
入居審査なども「賃貸保証」会社を取り入れている一つの要因です。

滞納が多く、家賃未払いで退去してしまった場合、その滞納データが保管されている可能性が
あります（推測です）。
この場合、同じ「賃貸保証」会社が入居審査すると審査が通らない場合もあるので家賃の支払いは
しっかりしましょう。